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調査のキャンセル

調査を予定していても、対象者の急な出張や病気など不測の事態は十分ありえます。
調査開始前のキャンセルであっても、予備調査などで探偵社がすでに調査に着手しているケースもあります。
キャンセル料の目安は探偵社によって違いますので決まっているわけではありません。

一部には依頼者からのキャンセルの申し出を、担当者不在を理由に引き伸ばして予定通りに調査を行い
キャンセルには応じないという探偵社も存在します。
そのような探偵社は少ないですが、一般的なキャンセル料の目安は次のようなものかと思います。

◎ 契約後から調査着手までの間のキャンセル
・ 調査料金総額の 20〜50% くらい

◎ すでに調査着手している場合のキャンセル
・ 調査料金総額の 30〜100% くらい

あくまでも目安ですので、すべての探偵社がこの範囲とは限りません。
調査の進行状況や経過日数(時間)によっても異なります。

調査が始まる前にキャンセルしても
キャンセル料がかかるの?


契約から調査着手までの間なら探偵社に損失を与えていないと思う依頼者も多いですが
実際、探偵社は調査契約を結ぶと、依頼者の指定した日程に合わせ調査スケジュールを組みます。
その後で、そのスケジュールとダブるような調査依頼が入ってきても
先に契約を交わした調査を優先して断るのが通常です。

他の依頼を断ってまで予定を組んでいるわけですから
その依頼がキャンセルになると探偵社は2重に利益を失うことになるのです。
探偵社の内情を考えれば、キャンセル料が発生するのもやもえません。

● 探偵業法では…
重要事項として契約解除に関する事項を契約前に依頼者へ説明しなければなりません。
また契約を締結する時には、契約解除に関する事項の説明とともに
それが記載された書類(通常は契約書に記載)を依頼者に渡すことを義務付けられています。

そのため契約のキャンセルについては契約前に説明を受けるはずですが
急なアクシデント(対象者が外出しない等)によって、依頼者から調査日の変更を申し出ることが稀にあります。

そのような場合の調査日変更の可否や、その費用などは契約時の説明や書類から省かれることもありますので
気になる点は契約前にして確認しておきます。
契約書に記載されていなければその場で担当者に手書きで書き加えてもらいます。

契約書は通常、複写式で複写側を依頼者が貰いますが複写式の契約書でない場合は書き加えた箇所に
担当者のサインか捺印してもらいます。必ず双方が同じ内容の契約書であることが重要です。


調査がほぼ終了間際なら無理にキャンセルせず
最後まで調査を継続してもらうほうがよいでしょう。